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Q.事業者がクレジットカード会社に払う手数料の消費税の取り扱いは?

2015年04月18日

<消費税の計算概要>
消費税の納税義務がある事業者は、顧客から預かった消費税から、仕入先等に支払った消費税を差し引いた金額を支払うべき消費税として納税することとなります。

<消費税がかかるかどうかの判断>
したがって、行った取引に消費税が含まれているかどうかを正確に判断する必要があります。
その判断は、単に領収証や請求書に「消費税:×××円」と書いてあるかどうかで行うのではなく、仮にそう書いてあったとしても、また書いてなかったとしても取引の内容により消費税を預かったか、支払ったかを判断しなければなりません。

例えば、事務所の家賃を支払ったときに大家さんから「消費税は負けてあげる」と言われて108,000円のところ100,000円ちょうどで支払ったとしても、消費税の計算上 は100,000円が税込金額として扱われます。
つまり税抜価格92,593円+消費税7,407円と考えます。

同じ家賃でも、住宅用としての契約された家賃は消費税は非課税ですので、仮に108,000円を支払ったとしても消費税はかかっていないこととなります。
事業者が消費税の計算上、8,000円部分を支払った消費税と誤って計算すると、納税額は少なく計算してしまうことになってしまいます。

繰り返しになりますが、領収証や請求書ではなく、どういった取引の内容かにより消費税がかかっているのかどうかを判断しなければなりません。

<本題:クレジットカード入金手数料>
この判断で誤りやすいのが、事業者がクレジットカード会社から差し引かれる入金手数料です。
「手数料」と言うと、銀行の振込手数料や、不動産会社への仲介手数料があり、これらはどれも消費税がかかる取引となりますが、クレジットカード会社から入金される際に差し引かれる入金手数料は消費税はかからない取引とされています。

例えば子供服を販売する小売店が、店頭で子供服(税込10,800円)を売上げ、お客様がクレジットカードで支払いをされ、後日クレジットカード会社より5%(540円)を入金手数料として差し引いた金額が入金(10,260円)された場合、入金手数料540円には消費税は課されていないものと考えます。銀行への振込手数料と同じように考えてはいけないこととなります。
この例で消費税に関係のある取引は、子供服の売上のみで800円が預かった消費税となるのみです。

これは、この入金手数料は、名目は入金するためにかかった手数料となっていますが、消費税法上の解釈はクレジットカード会社への売上債権の譲渡にかかる費用で、借入金の利息と同じ性格のものとされていることによります。
 →国税庁の質疑応答事例ページへ

額面や、名目だけで判断すると誤った計算になってしまいますので、取引の判断には十分ご注意ください。