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年末調整

2014年11月29日

今年も、年末調整を行う大詰めの時期となりました。

年末調整は、主に事業主(経営者)が給与所得者(サラリーマン)から徴収した源泉所得税の合計を、その年の所得税と一致させるための手続きです。
毎月徴収する源泉所得税は概算の金額であり、その年の1年分の所得税とは一致しない場合がほとんどです。
また、同じ給与額の方同士でも、扶養親族(配偶者や子など)の有無や、支払った保険料(国民健康保険料や一般の生命保険料など)の違いによりその年の所得税は異なります。

年末調整は事業主が、給与所得者から提出された資料を基に行う手続きですので、その資料はもれなく提出、回収するようお願いいたします。
本日は、事業主が回収するべき申告書と添付書類についてご説明いたします。

 

1)『平成26年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
平成26年分 扶養控除申告書
年末調整をするうえで一番大切な資料となります。
すでに昨年の年末調整時に事業主は提出を受けている思います(まだの場合は早急に)。
これに変更や記載ミスがないかどうかの確認を行って下さい。
特に注意していただきたいのは、16歳未満の扶養親族については点線以下の欄に書くようにして下さい(所得税ではなく、住民税での扶養親族の対象となります)。

 

2)『平成26年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』
平成26年分 保険料控除申告書
主に、その年に支払った保険料を記載する資料です。
保険料の欄については一部を除き控除証明書の添付が必要となりますので、控除証明書も合わせて提出、回収をお願いします。

<添付が必要でない保険料>
・旧生命保険料(平成23年12月31日以前に契約した主に生命保険)で9,000円以下のもの
・国民健康保険料
※これらは証明書の添付は必要なく、この申告書に支払額を記載することのみとなります。
しかし、金額に差異があると誤った年末調整となり、やり直しや給与所得者に確定申告の必要が出てきます。
事業者は領収書の提示を受けたり、給与所得者に支払先(保険会社や市役所)に問い合わせてもらったりすることで、金額に間違いがないか確認するよう当事務所はお勧めしております。