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確定申告:医療費控除

2015年01月19日

平成26年が終わり、確定申告の準備をする時期となりました。

今年の確定申告書の提出期限は、平成27年2月16日(月)~平成27年3月16日(月)の期間です。
なお、申告書を提出することにより還付を受けることができる場合には、平成27年2月15日(日)以前でも提出することができます。

今回は、確定申告書の「所得から差し引かれる金額」にある「医療費控除」についてお話しいたします。

「医療費控除」とはその名の通り、支払った医療費を所得から控除する制度で、控除の対象となる金額は以下の算式で計算した金額です。(200万円が限度)

{(支払った医療費の金額) - (※A 保険金)} 10万円(※B または所得金額の5%)

※A:医療費から引かれる保険金は、その保険金を受けた原因となった医療費を限度とします。
(例)・骨折での入院費:10万円 ・歯医者での治療費:15万円 ・骨折にかかる保険金:12万円 の場合、骨折を原因とする医療費は保険金の方が2万円多くなっていますが、差し引く保険金は骨折にかかる医療費を限度(10万円)とします。そして歯の治療費には2万円を引かずに計算します。保険金その原因を対応させて考えます。つまり、骨折での医療費は0円となり、Bの10万円を引く前の医療費控除対象金額は歯の治療費分の15万円となります。

※B:上記の算式の通り、保険金を差し引いた金額から10万円を引いた金額が医療費控除の金額となるため「医療費は10万円を超えないと控除を受けられない」とよく聞きます。しかし、所得金額が低い(総所得金額が200万円未満)場合は10万円にかえて所得金額の5%を医療費から引く金額となります。
(例)・給与(給与所得控除後の金額)150万円 ・医療費:8万円 の場合
・・・ 医療費8万円-150万円×5%=5,000円
このように医療費は10万円を超えていませんが、所得金額が200万円未満であるため、5,000円の医療費控除を受けることができます

<よくある勘違い>
上記の「10万円を超えないと医療費控除を受けられない」も、よく聞かれる勘違いですが、その他にも「医療費控除をすると医療費が還付される」もよく聞きます。
還付されるのは所得税です。そのため、源泉徴収された所得税がなければ還付される所得税がないため、いくら医療費があっても還付される金額はありません。

平成26年源泉徴収票(例)

所得が、上記画像のような給与のみの場合、赤で示した「28,900円」が、還付される限度額です。また、源泉徴収をされていない個人事業者の場合には医療費控除をすることで支払うべき所得税を減額させることとなります。