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納期特例の納付期限は7月10日です!

2015年07月01日

事業者は、従業員や税理士等に対して給料や報酬を支払う際には、原則として源泉所得税を預かる必要があります。預かった残りをこれらの者に支払います。
(例)税理士に10万円の報酬を支払う場合
→額面報酬額:100,000円 源泉所得税:10,210円 支払額89,790円

源泉所得税は、従業員や税理士等の所得税の一部です。
その所得税を事業者が一旦預かり、事業者が従業員や税理士等に代わって税務署に納めに行くこととなります。

従業員や税理士等から見ると、所得税の一部を12月の年末調整や確定申告前に、先に一部を払っていることとなります。
あくまでも仮に一部を支払っているに過ぎませんので、従業員は年末調整で、税理士等は確定申告で精算することとなります。
(例)従業員の1年間の所得税は80,000円であったが、100,000円は源泉所得税として支払い済みであった。
→事業者は、従業員に対して20,000円を支払います。従業員は還付を受けます。
これが年末調整です。

さて、事業者は預かった源泉所得税をいつ支払うのでしょうか?

原則としましては、預かった翌月の10日に支払うこととなりますが、タイトルにあります「納期特例」の承認を受けている場合は、半年に一度まとめて納付をすることとなります。
1月~6月分を7月10日に、7月~12月分は翌年1月20日に納付します。
前半期の納期限が迫っておりますので、納期特例の承認を受けられている事業者様はお忘れにならないようご注意下さい。

なお、この「納期特例」の承認を受けようとする事業者は、従業員が常時10名未満とされており、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を予め提出しておかなければなりません。
半年に一度の納付のため、事務作業の手間は毎月納付に比べて楽になりますが、金額によっては資金繰りに影響することがありますので、よくご検討の上で申請するようにして下さい。