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免税事業者が課税事業者となったときの棚卸資産にかかる消費税の調整

2015年01月28日
個人は所得税、法人は法人税がかかりますが、事業をしていれば他に消費税がかかってきます。 ただし、事業をしていれば全事業者にかかるわけではありません。 今年度、ご自身や御社が消費税を支払わなくてはならない事業者(これを課税事業者と言います)かどうかは、大雑把に言いますと2年前の売上高(雑収入も含みます)が1,000万円を超えているかどうかによります。 ※他にも、近年の税制改正により「2年前の売上高」以外での条件により課税事業者になる場合も多数ありますのでご注意下さい。 消費税はその年に売上によりお客様から預かった消費税額から、仕入や経費により相手先に支払った消費税額を差し引いて納…

確定申告:医療費控除

2015年01月19日
平成26年が終わり、確定申告の準備をする時期となりました。 今年の確定申告書の提出期限は、平成27年2月16日(月)~平成27年3月16日(月)の期間です。 なお、申告書を提出することにより還付を受けることができる場合には、平成27年2月15日(日)以前でも提出することができます。 今回は、確定申告書の「所得から差し引かれる金額」にある「医療費控除」についてお話しいたします。 「医療費控除」とはその名の通り、支払った医療費を所得から控除する制度で、控除の対象となる金額は以下の算式で計算した金額です。(200万円が限度) {(支払った医療費の金額) - (※A 保険金)} - 10万円(※B また…

年金受給者の確定申告不要制度

2015年01月08日
平成23年分の所得税から、年金受給者については一定の要件を満たすと確定申告をする必要がないとする制度が創設されました。これは本来は1年間の所得に応じた所得税を計算するべきではありますが、一定額以下の年金受給者には、確定申告の負担を減らそうとする目的で創設されました。 次の1と2のいずれにも該当する方がこの制度により確定申告が不要となります。 1.公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下 2.公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下 【用語の説明】 <1.公的年金等> ・・・国民年金、厚生年金、国家公務員共済組合から支給を受ける老齢年金・・・普通恩給、過去の勤務に基…

あけましておめでとうございます

2015年01月01日
あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。