年末は12月28日まで、年始は2021年1月4日より通常営業となります

11月初旬より、税務署から年末調整関係書類が届いております。 年末調整のしかたの手引きと、それに関連した提出書類が同封されております。 顧問先の皆様は、弊所にて書類を作成いたしますので全て破棄して頂いて構いません。 11月下旬に必要書類をお渡しいたします。 その際、年末調整に必要な控除証明書をお預かりいたしますので、従業員さんよりお預かりの程、よろしくお願いいたします。

年末調整や確定申告に必要な ・生命保険控除 ・地震保険控除 ・住宅ローン控除　など 各種の控除証明書が届く時期になりました。 申告の際に必要なものになりますので、破棄せずに必ず保存しておくようお願いいたします。 弊所とご契約中の方は、届きましたらその都度、郵送またはメールにてお送り頂いても構いません。

事業者は、従業員や税理士等に対して給料や報酬を支払う際には、原則として源泉所得税を預かる必要があります。預かった残りをこれらの者に支払います。 （例）税理士に10万円の報酬を支払う場合 →額面報酬額：100,000円　源泉所得税：10,210円　支払額89,790円 源泉所得税は、従業員や税理士等の所得税の一部です。 その所得税を事業者が一旦預かり、事業者が従業員や税理士等に代わって税務署に納めに行くこととなります。 従業員や税理士等から見ると、所得税の一部を12月の年末調整や確定申告前に、先に一部を払っていることとなります。 あくまでも仮に一部を支払っているに過ぎませんので、従業員は年末調…

あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。